中国から撤退する日系企業が増えている

バブル崩壊後に日本はデフレに陥って、多くの企業が中国に進出しました。

世界の工場として豊富な労働者と人件費の安さで人々を惹きつけました。

しかし、尖閣の問題が生じたと時に中国に進出することのリスクが浮き彫りになります。

反日教育や戦争映画やドラマによるプロパガンダによって、中国の人の考えに日本に対するマイナス思考が植え付けられています。

そして、今では外国企業から得た技術と競争力を武器に世界にケンカを売っているのです。

そのような中で日系企業が公平な立場でビジネスを行うのが難しくなっています。

人件費の高騰も企業の利益を減らし、コロナなどの感染症によるリスクも明らかになっています。

今までの投資金額を考えると簡単に撤退できないのが本音です。

しかし、この先も留まるかどうかは真剣に考える必要があります。

特に中小企業は撤退の費用が膨らむのが心配になりますが、地元当局が簡単にそうさせようとしません。

移転先を考えるのも一苦労です。

そう考えると最後までここで頑張ろうとなるかもしれませんが、長い目でみると良くありません。

体力のある企業ほどリスクの分散化を進めており、東南アジアに目を向けています。

撤退するためのコンサルタントもありますので、まずは相談するのが大切です。

日本国内でもう一度頑張ると言うのも一つの選択肢になりますが、大事なのは将来を考えて決定して行動することです。

これから先どんどん難しくなるので早い決定が求められます。